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私小説的体験ブログ。

後藤忠政とTOC制裁 その5

後藤忠政とTOC制裁 その4

TOC制裁というのはアメリカの都合で行われることで、
アメリカの捜査機関員が警視庁の中にデスクを持っているのは終局的な目的はアメリカのためであり、日本のためではない。 
山口組住吉会稲川会という団体とそのトップがTOC制裁対象になっていた。
最近それに、橋本弘文 ( 姜 弘文)、入江偵、石田章六(朴泰俊)、正木年男が追加された。
追加された4名はそれぞれ神戸山口組、名古屋弘道会に均等に分かれている。
この4名がTOC認定されたのは名古屋山口組の主要メンバーだったからだろう。

アメリカのTOC制裁の意図はどこにあるのだろうか。

米財務次官(テロ・金融犯罪担当)は声明で、制裁の目的について「米国の金融システムを犯罪組織の影響から守る」と強調。「ヤクザの経済的な安定に打撃を加え、麻薬密売やマネーロンダリングを防ぐ」としている。

 後藤忠政が2001年に五菱会の取引銀行をチンコロしたのは受け入れても、カンボジアでマネロンをするのは許さないということではないのか。
犯罪収益の中には様々なものがある。麻薬代金はその代表であろうが、IS国の石油代金は犯罪収益であろうか。
しかし、トルコ、シリアが絡んでいたりすればなおさら、いまの中東情勢ではIS国石油取引は絶対に阻止すべきことなのかもしれない。
カンボジアで力を持つ後藤がモンゴルの銀行経由でマネロンをしておかしくない。

ビットコイン取引所をつくり、それを利用して予定調和で現金の移動をしていたとしておかしくないのであります。
そういう発想と実行力を持つのが後藤忠政であります。

連邦財務省は後藤忠政のヤクザとしての出発点が稲川会組員から始められたと正確に認知している。

後藤忠政個人でできることは限りがある。
あるときは後藤銀行、後藤商事、後藤新聞、後藤広告社を運営できるのが後藤忠政であり、
その周辺者、周辺社には企業活動としていまだにアクティブに活動しているものがたくさんあるわけです。

敬天新聞が鹿島建設マニフェスト違反事件を最初に報じていた。
その報道の中に図師という人物名がある。

http://brog.keiten.net/?eid=1091803 

鹿島建設㈱ 羽田空港D滑走路物語

【告発者(24時間監視対象者になっているので名を秘す)の所に鹿島の阿部洋管理部長から電話があり、鹿島が指定する現場事務所に出向くと、鹿島の社員で東大出の設計技師という触れ込みだったが、実体は建設ブローカーだった図師という男と暴力団組長がいた。中に入ると淡島雅男所長と峯尾隆二専務も同席していたそうである。今は暴力団と食事をした、ゴルフをしただけで指名停止や営業停止を下される時代である。これだけ明らさまに付き合いをしてて国交省が処分を下さないのはおかしいだろう。】

図師がいるなら高橋誠がいるだろうというのが業界常識である。
そうすると、鹿島建設マニフェスト違反事件の位置づけが全く変わってくる。

つづく。 

後藤忠政とTOC制裁。その3

山口組分離(分裂)があるなら、その前の山口組がある。理の当然です。
山口組本家といわれるものは、神戸山口組ができたときに、中身が変わっている。
山口組本家という存在が継続しているなら、神戸で抗争事件がある。
それがないのは、抗争先送りか、現状追認か、防戦一方かということです。
それはわからないことであります。
三代目山口組の成立から、抗争を経て、当代に至るわけですが、
その山口組トップ交代の中身はわかるわけがないのです。
しかし、山一抗争の結果の山口組トップ交代と当代に至る山口組トップ交代では何か違う要素がある気がします。
今回の神戸山口組と呼ばれる勢力ができたことは、仮に名古屋山口組が7代目を選んでも
それは地方の大組織のトップが交代しただけで、神戸山口組からすれば何の関係もないことであります。
しかし、ヤクザとコラボして社会生活を維持している者にとっては大問題です。
たとえば、一元的につきあえば全方向のつきあいができた日大田中英壽のような者は再び多方向のヤクザと
つきあいを直接的に再開しないと現在の地位が維持できないわけです。
時間軸で映像を並べるなら、

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こういう感じでありまして、
裏世界のトップとつきあえて仕事が楽になった田中英壽は満面の笑みをたたえている。
ところが、トップがトップであることは変わらなくても、
昔のつきあいの深い者が同格のトップになるとそのつきあいを復活せねばならない。
因縁はこちらのほうが深いからどうつきあうか見物です。
日本一の世渡り上手の田中英壽日本大学理事長がどう対処するかを世間は参考にしたいわけです。

1 後藤忠政がなぜ今TOC制裁対象になったかを考える意味は実社会に対する影響を考えること。
山口組分裂とか分離とか一般人には関係ないこと。
ところが公共工事や海外ODAでは大きい問題なのです。
鹿島建設の産業廃棄物法違反が見過ごされ続けているのでありますが、
マニフェスト違反は明らかで何らかの処分はされるべきなのです。
それをやらないのはなぜかとあえてある方向性で考えてみると
鹿島建設にマニフェスト違反を問う以前に鹿島建設は維持できるか、日本経済のために維持させるかということがより大きな問題ではないかと思い当たるわけです。
羽田沖建設廃材不法投棄事件は鹿島建設内部が関与して行われたことは明らかであります。
建設廃材は一人で勝手に羽田沖にいって身投げをいたしません。
横浜の解体現場から羽田沖まで、ダンプカー、ユンボ、埠頭、船、、、、
大変な手間と金がかかる。ダンプカー延べ1000台として、一台8万くらいの原価で8000万です。
埠頭は誰にでも貸すわけはない。
この悪事に最低3億以上の資金が必要です。
その資金を誰が出したか、資金は目的どおりに使われたか、建設ガラ廃棄物投棄の目的はなにか。
資金を出した者は金は回収できていない。真珠宮ビル地上げのもうけ話に乗った金主と同じ。
資金は目的通りに使われてはいない。半分以上は掬われて(横領)されている。
建設ガラ廃棄の目的は、露見させて鹿島建設を恐喝することにある。
内部に手引きをする者がいる。
羽田沖のD滑走路建設現場に鹿島建設が頭でも解体ガラを捨てて露見しないわけがない。
そこにはほかのゼネコンもいるのですよ。
たとえば東洋基礎工業とか。
ダメ工事をしていれば、すでにD滑走路は穴が開いているでしょう。
東洋基礎工業はD滑走路建設共同企業体の一部ですが、技術はここが持っている。
談合はしてもダメ工事はしない。
この関与者の一人は50年後はD滑走路に穴が開くといっている。
それは悪くみても寿命だし、50年後は関与者は生きていないから嘘はばれない。

2 D滑走路恐喝事件が蹉跌したわけ。
港のことは港の人に聴く。港で働いている人(もちろん大正常人です。顔は怖いかもしれない。)は
羽田沖埋め立てのことは身をもって知っている。実際にそこで労働をしているからです。
こういう絵図を描いて港湾荷役会社などを脅すのはともあれ日常で行われていて、
D滑走路恐喝事件が未遂で終わったのは、鹿島建設に金がなかったのでしょう。
集団で財布をスり盗ったら、中身がないか落ちない約束手形ばかりだった。
そして引っ込みがつかなくなってさわぐしかない。
おおざっぱのいうとこんな感じでは。

続きます。 
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