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私小説的体験ブログ。

January 2017

南証券、平田浩一と出資金詐欺そして笹井文男と占有屋

笹井文男は高円寺あたりの不動産屋。
バブル崩壊で占有屋に転身して、占有建物有効利用で偽マイルドセブン倉庫にした。
埼玉方面122号沿いに販売活動をして群馬あたりまで営業に努めた働き者です。
そこで南証券(平田浩一)と知りあったらしい。
重機械のI社の偽造(変造?)振出手形を換金。
笹井は偽たばこで摘発され、南建設平田は南証券の預かり資産30億ほどを持ち出し
数年後に逮捕され、もう出所している頃でしょうか。
笹井は地面師ビジネスの部品として生き延びていて、
平田浩一は30億かっぱらっても数年で一文無しとなり、あやしい出資金詐欺まがいで逮捕。
考えてみると、昭和バブルと崩壊の落とし子で、平田は出資金詐欺とその収益で証券会社を
買うという先進性を持っていた。平田の背後に上位者がいる雰囲気も興味深い。
新橋4丁目、真珠宮ビル、TSK,その他の地上げも同時期に始まっていて、
上場したものもいれば、人殺しもいる。
USAのローリングトゥエンティ(Roaring Twenties)であります。
そのバブルが中国ではじけそうという。
歴史はくりかえすわけです。
地面氏業界も百人町で手法が開発され、マラソン選手を騙すことから、
白昼公然強盗殺人団にまで成長して、北朝鮮送金の一大産業となった感がある。

1 仕事の仕組みを、リスク評価原価そしてリスク回避と考えているようであります。

田園調布の住宅地で、テンプラ婆さんを使い五反田の不動産業者から5億弱をだまし取った
事件も、解決まで5年弱かかった記憶がある。
実行行為者の婆さんを見つけるまでに時間を要した。
婆さん死んでいたら立件できなかった。
個人主義的刑法の詐欺罪という規定で処罰しようとするとこういうことになる。
だからといって、風評だけで処罰することはまずいでしょう。
組織犯罪にかかる共謀罪を作る必要があるのは、こういう事件を防圧するため必要です。
民進党幹事長が、共謀罪の前提である組織犯罪の定義に触れられたのは喜ばしい限り。
つまり、無制限に拡大し続ける「反社概念」の抑止になるし、
共謀罪で処罰せねばならない犯罪類型を考え始めれば、「反社概念」の中身が明確化される。
新橋4丁目事件で司法書士が嘘登記を認めても、詐欺であるなら被害者つまり欺罔されたものは
誰だ、欺罔したものは誰で、二段の故意はどこにあるということをかんがえると、
捜査は結構むつかしい。聴かれているものは、問答の予行演習をしていると思われる。
こういう事情は詐欺師世界では日常で何を聴かれたかということを、次の者に伝えている。
こういう全体を考えて仕事の道筋を考えているところがあると考えるべきであります。

NTT都市開発は被害届を出しているのでしょうか。?
まず、ここらあたりが、みずほ銀行事件と似ている。

2 例えば、失踪が誘拐なら、それが組織犯罪であるなら、誘拐の共謀で処罰できるかも。

真珠宮ビル事件も野崎和興殺人事件を捜査せず、原本不実記載で捜査したというのが、
何かの間違いであることはいまはあきらか。
原本不実記載で無罪であっても、殺人の共犯なら有罪になる可能性があるかもしれない。
わたくしは有罪と思いますが、なにか変であります。
みずほ銀行及川幹夫の犯罪の本質を考えてみると、
及川幹夫がヤクザ団体の一部もしくはフロント、道具であるなら、
みずほ銀行事件は全く別の姿となる。
こういう本質を明らかにすると、みずほ銀行自体の存続のお話になる。
富士銀行赤坂支店背任事件、日本興業銀行尾上縫事件、
そして事件の宝庫第一勧業銀行一連事件とメガバンクの似た者同士の合併でありましたが、
第一勧業銀行の事件の数と性質が異質すぎる気がする。

3 昭和バブルの清算は続きますどこまでも。
ゼネコンがバブル期に抱えた負債の実態は明らかにされているのでしょうか。
鹿島、大成、清水、大林、、竹中これがスーパーゼネコンです。
飛島、熊谷組、佐藤工業などは倒産しました。
凍結した地上げを続けて、事業を完成させなければ、バブル清算は終わらないのでは。
福島除染、宮城復興、オリンピック、こういうのは公的資金の裏投入ではないでしょうか。
福島除染について、裏社会の集り恐喝は続くでしょう。
放射能半減期という理屈があるようで、30数年で安全になるらしい。
福島あたりを30年の特区にしてしまうと30年の放置が日本の自然にどう影響するか
明らかになる。
そういうのが真の除染ではないでしょうか。

新橋4丁目総論総括。

平成27年まで順調に進行していた新橋4丁目地上プロジェクト。
同じ事をやっていても、NTT都市開発が前面で順調なうちはプロジェクト、
一つ間違えれば事件現場であります。
中身は全く変わらない。
新橋4丁目開発はNTT都市開発50億円の事業で、ハモニカ長屋部分に12億すでに出している。
こう報道されている。
ハモニカ長屋含む新橋4丁目27番ブロック全体で50億円という事業費でしょうか。
坪単価いかほどで計画が立てられているのか。ハモニカ長屋部分で考えても12億。
12億は出されていて、借地上建物は名義変更されておらず、土地についても
一部はNTT都市開発に名義が換わっていない。 
するとNTT都市開発が12億出す根拠があるのかとなる。
その根拠の一つに弁護士法人の保証がある。
白骨遺体現場からNTT都市開発は撤退を発表した。
まあ、弁護士法人が保証を履行すれば事業は弁護士法人が主体になる。
弁護士法人は12億の保証債務を履行できるでしょうか。
出来るわけないですが、出来たことになる。
私見によれば、そのうち履行するでしょう。ほとぼりが冷めた後にです。
この新橋4丁目開発についてはそれが止まることはない。
地上ビジネスですからそれは終わらない。
終わらなければ事業の失敗もない。
殺人やっても、捕まらなければいいのであります。
このビジネス企画には「失踪」は組み込まれていなかった。
ただ、表層で動く業者の中には何でもありの業者もいる。
NTT都市開発の側のビジネス企画には「失踪」はない。
ただ、現場の側の誰かにとっては「失踪」も潜在的にありえることでしょうか。
それでも、潜在「失踪」が顕在化するとは誰も望まない。
現場サイドの仕分けが今行われていて、新橋4丁目登記に現れない部分も調査されて
いるでしょう。
そういう調査(捜査)に影響を与えようというネット報道はいろいろな角度からされていて、
それは成功しているとは言えない。
その現象的理由は、大手マスコミは全く報道しない。
これはそれなりに取材されていて、同じ罠にははまらないということでしょうか。

1 事件現場サイドから掘ろうとしても沈黙であります。
少なくとも、27年に行われた
[高橋礼子→三京(虚偽登記)]⇒[三京→高橋礼子(原因解除、これは契約)]
この取引は虚偽だということです。(立合書士が自認している)。
この事実に関連する人物群が真実を語るわけがない。
自分が関与していたというでしょうか。
あるいは、某がやったといえば、某側からお前は何もやっていないのかと反撃される。
虚偽登記と「殺人」セットと、虚偽登記単独では意味が違う。
ですから、沈黙です。

2 逆に、NTT都市開発が弁護士法人保証を求めた、そして12億も先行で支払う理由。

こういうことは語られていない。
①NTT都市開発が12億円を現状で出すというのはあまりにも「背任的」なのです。
②ですから、12億先行支払いを合理化する弁護士法人保証をとり、事業計画稟議に回す。
これが大手不動産開発業者ができるぎりぎりの決断です。
それでも、そうとうに無理がある。
無理を通す人間関係があったのでしょう。
この事業をゼネコンが背後でやるなら、例えば某県所在、豊田(豊島)建設としましょう。
これが前さばきをする。つまりゼネコン下請けなんですが、そういうことは
契約書とか言う紙には残さない。証拠は残さない。
その顧問S籐が、金主から金を引き現場で動く不動産屋もどきをコントロールして
仕上げてゆく。不動産屋もどきは道理とか商業モラルで動くジャンルの人たちではない。
不動産地上げ事業の暗黒面(韓国面)におちている人たちです。
こういう地上げは、企画する者が暗黒のフォースの力を持っている必要がある。
まあこういう感じでしょう。
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土建屋の仕事は必ず法に触れるから、抜け穴を探すのが仕事です。
抜け穴は抜けるためにあるが、現場ではユンボで抜け穴ごと壊せば良いという、
天然の業者が必ずおるわけです。
そういう人(そうしがちな人)だから参加できるビジネスがある。
そういうときはフォースの力で現場をまとめる人が必要でして、
TSK地上げは見た目そういう部分が機能した雰囲気。
真珠宮ビル地上げは「フォース」そのものが登場しても大失敗で、多分、
「フォース」よりでかい「極悪暗黒フォース」が働いていた。
現場で不始末があると指揮するレイヤーの人で「フォース」にも見放されると
責任とって逮捕されて沈黙を通すか、自殺するしかない。
水谷建設とか、そういう前例は山ほどあって、そういう事件が続くのは、
社会構造的不動産土建ビジネスの末端現場実情があるわけです。
修羅の国福岡で、着任して現場事務所で最初のお茶を飲んでいたゼネコン主任を
銃撃する極端な事件も起きる。これは全く存在価値ない「フォース」です。

3 NTT都市開発は前さばき業者選定を間違えた。
地上げ事業に対する認識が甘かったというか、親方日の丸思想から抜け出せない。
こういう部分まで解明されるかどうかはわからない。
ただ、大成建設福島除染事業と金主が重なるなら、同じジャンルとみられているかも。

4 12億円をだした理由(言い訳は)ある、しかし12億を新橋4丁目だけで出すか。

要するに経済行為の中核は金をいくら出したか、出したのは誰で、それを受領したのが
誰々で、その金は何処に行ったか、です。
NTT都市開発の金が、巡り巡って、本当の地権者に渡っているなら経済行為として
完結している。
不動産取引は「登記」と「金の移動」がセットであることが必要です。
この辻褄は絶対に合わせる必要がある。
平成27年の登記が虚偽であるなら、地権者に金は渡っていない。こうなる。
そして地権者が失踪したままである。
原点に戻って、「12億円は出し過ぎ」となるわけです。
そうすると、NTT都市開発は
①単なる大馬鹿三太郎。
②実は、12億に裏がある。
こういうふうに考えてみる。

12億円の行方ですが、それが受領すべきところにしかるべく到着しているなら問題はない。
地権者には到着していない。← 今ここ 
(渡したけど、殺したでも払ったことにかわりなし、強盗殺人になるかも。NTTは逃げられる。)
それでは何処に行ったか。
①某団体に上納されている。
②他に流用されている。
こういう風に考えるのが業界常識です。

だからといって、あいつだと新聞辞令ならぬ、ネット辞令を出せば済むことではない。
金の行き先は出した奴(NTT都市開発の中の人)はわかっています。
聴いても個別の質問にはお答えできないという。
こういうことでしょう。

それにしても、三京の中の人。やりすぎですね。
そして、地権者がなんであれ出てきたことの遠因を作ったダースベーダーもしくは
ダースベーダートルーパーは困ってはいるでしょう。
しかし、「人を呪はば穴二つ」。
そいつは自分の穴ばかりか、最低10コの穴は掘りました。
あとは誰が埋まるかだけです。 

蓮舫二重国籍問題の不思議。

蓮舫は、「おニャン子クラブ」のリーダーで、クラリオンガール。
民進党参議院選敗北後、蓮舫が民進党代表になった。
さて、この蓮舫が二重国籍だという。
事実も明らかにされず、蓮舫出自のことが論じられているが、総理大臣候補二番目だから
これは仕方ない。
さて、蓮舫国籍問題はなぜ論議されるようになったか。誰かが始めたのである。
その誰かは二重国籍問題をどうしったか。これが報道にない。

1 二番じゃいけないんですかという蓮舫に二倍のマルタイがつく。
蓮舫は政権与党の大臣であった。ですから護衛が付く。
ともかく、通常二人ならこの二番目発言で、4人マルタイがつく。
官費の運転手付自動車はあるし、護衛付きで動き回った。
キャバクラ外人女出世の極みですな。
さて、マルタイは仕事ですが、蓮舫の間近にいた。
すると蓮舫の夜の交友がわかる。(いや公務です。)
蓮舫が誰に会っていたかは克明に記録されていた。
そのデータはどこかに残っている。
それを分析するとき、空白の時間を埋めるという作業がある。
どこでだれと酒飲んでいたか。それもデータにある。(他分、別のチーム)
マルタイつれて飲み歩く二番目女、お里が知れている。

2 蓮舫の国籍など自民党側が調べるのは簡単至極。
さて、蓮舫民進党代表になってから、この問題に点火される。
蓮舫が民進党代表なので、重大選挙時には「ストップ安倍」と民進党が言うと、
「蓮舫バナナ外国人」と誰かが言い囃す。
民進党は蓮舫を辞めさせると、過失を自白するから、辞めさせられないし、
蓮舫もまた辞めるとさらに追求あれるから、何言われても平気な育ちでも、
損には敏感だからやめない。
自民党は、蓮舫を追い込まない方が得なんですな。
蓮舫が元自民党有力議員と仲が良いのは周知。
蓮舫には、スイッチがたくさん付いていて、それは多数が握っている。

こういうことが蓮舫二重国籍報道の不思議です。
事実は次の選挙の時に公表されるか、さらに火に油となるか。

4 トランプがオバマの出生証明をいうのは当然の戦術であるし、
  USA選挙民の半数近くが、聖書と建国の問題ととらえている。
アメリカ国民はかならず世俗世界で成功する運命であり、イスラム教徒が大統領になることは
神への冒涜と思っている。
ですから、蓮舫が外人であるのは周知であり、だれも総理大臣になるわけないと思っている
日本の状況とUSAの状況は違うわけです。
自衛のためなら、神に替わり連邦ビルも爆破する。
国民は武器も持っています。

5 報道にポジションがあるのは当然、だが大本営体制はポジションもない。

T新聞を読むとき、なるべく右方向から字を読もうとするが、活字が見えない。
経済事件も、公式発表と同時に、その事件を分析できる者が、公式発表の空白部分を
埋めてくれるのがマスコミ使命です。
ところがマスコミにポジションがなく、広告の隙間に記事を埋めるだけであるなら、
マスコミ経営は楽です。実際に楽になっている。
その調査部分を埋めるフリー記者もいる。
これにはポジションがあり、名古屋派神戸派バーニング派とかいろいろある。

6 共謀罪新設で困りますのは、民進党内の中核派。共産党は慣れている。
むかしは自民党にも、共産党細胞がいた。
連邦政府のTOC制裁と国内共謀罪で両面から挟まれたら、内外呼応され、
逃げ場のない人が増える。

トランプ大統領は問題を突きつけ、メキシコに関税をたくさん掛けるといいますが、
議会が承認しないと、関税はかからない。
そうなると、議会が聖書マンセー有権者から責められる。
大統領いい人、議会が悪いという話です。
トランプ大統領は営業応酬話法を身につけている。
このトランプ応酬話法に対抗できる話術を持つのは、日本ヤクザだけでしょうか。
輸出してあげると喜ばれるかも。

コレクトネスと生活は別。
本音のトランプ勝負がトランプ大統領です。
やはり極道の世界です。黙示録ですな。

地上げビジネスの境界面

「フォースの暗黒面」(映画スターウオーズ)というらしい。
地上げビジネスの暗黒面(韓国面)というか、ともかく地上げ業界はすれすれであります。
不動産取得して転売するビジネスモデルですが、
リスクなく利益を得ようという願望がありますから、
客がいるから、地上げをする。
こういう事実になってきた。
単純に予測できる地上げは、底地の権利と借地の権利を一人が買い取ることです。
(当たり前です。)
たとえば銀座の底地が60坪ある。
その上には、20坪の借地権が三個ついている。
イメージをしてみると、三軒長屋が銀座にある。長屋一戸には権利者がいる。
A、B、Cという三名が長屋に住みながら銀座でラムネを売っていたりしていた。
地主がいて、地代を取っている。
ここに4個の不動産権利がある。
かりに借地上建物がなくなり、60坪の更地だけで評価すると、坪3000万で18億。
ところが、借地権付建物の評価は収益還元法不動産評価で1億も出ない。
底地も 1億も出ない。仮に4個で3億として更地にしたら、18億。
こういう物件があれば、地元業者が三戸の長屋と底地を買って、
大手不動産業者に転売する。
こういうのは仕入れが先(リスク先に負担)、転売があと。(利益はあとから、)
水が高いところから低いところに流れるようなこと。
まことに納得できて違法性が感じられない仕事です。
ですから地元信用金庫あたりが事業資金で融資して、
不動産屋さん儲けて、アパート建てる人いれば、地元クラブで人気者になったりする。
こういうのはその人のことであって、他人がとやかく言うことではない。
昭和バブルでこう言うビジネスモデルを都市銀行と大手業者までやってしまい、
バブル崩壊人生崩壊と相成りました。
結果、不良債権だけのこり20年以上金が回らない状態が続いた。
そこで平成になると、銀座中央ビルのように日本信託系(三和系?)の失敗作を、
旧事業者を銀行資本ぐるみで整理(圧縮という)、その後、先に客付けをして、
地上げを再開する。
ここで、売り主が先に存在するお話(出口)が先行して地上げ(仕入れ)をはじめる。
リスクはなく仕入れをしたい。利口だし気持ちはわかる。
だがそれは、自然なながれではないから、ポンプで水をくみ上げる無理みたいなことを
せねばならない。ここが地上げの曲がり角。暗黒面に一直線。
そして、地上げ資金は銀行は①地上屋は暗黒面に近いし②金融庁がやるなという
前記二つの理由そのほかで、ださない。
そこで地上げ資金は、いろいろ迂回して金主から無担保で供給される。
銀座中央ビル登記事項にでてくる金主は事実上後順位なのです。
登記というのは表の権力のやること。
裏金融は暴力装置が担保に襲いかかるから、そして登記すると表権力に自分が襲われるから
登記はしないのであります。
こういう矛盾状況が表面化したのが「赤富士真珠宮ビル」。
それに上場企業が相乗りした。「菱和」?。菱直営だったかも。
これを矛盾が表面化するという。
「正」「反」「合」というヘーゲル的発展的展開であるはずが、
(ペンパイナップルアポーペン)
ワケワケメのつぶし合いに成り、殺しは続くよムショまでもか?外道の道連れが続く。
リスクは取らずに利益だけを先取りするビジネスモデルは脆弱で意外なことで崩壊するわけです。
新橋4丁目地権者(地権者を名乗るテンプラかも)再登場で、NTT都市開発12億円は飛んだ。
そして後始末をせねばならないが、
そこまで聴いているわけでないとおもいますから、常連さんもほとんど弱り切っている。
(強気に、想定内といってみても、ぶち込んだ金は処理できない、つまり金主様の取り立て装置が
発動しかねない。)

1 金主は特定目的裏表金融機関ですから、ゼネコンの前さばき業者の金も出している。
ゼネコンというのはトラブルの元凶でありますが、その元凶の所以の本は、
仕事自体に存在する。
ともかく、工事を始めると、人があつまり、工事の邪魔になる。
これはゼネコンの問題ではない。
マッチポンプ業界もある。
そのわかりすい地域が修羅の国福岡でして、ゼネコン所長が転勤してきた当日に
拳銃でいきなり撃たれたりする。所長さん気の毒すぎます。
(いくら何でも、そういうのはダメでしょう。)
その結果工藤会がボコにされているわけで、一般人が全否定し始めたら、ヤクザも生きられない。

2 民主的土建ゼネコン大成の下請け前さばき業者が云々。

大学病院受注を巡り、ネット報道を利用し名前を騙る大成ですし、
ゼネコンは何でもありの業者ですから、
元籐友会とかともコラボする。
最近の地上げと同じで、出口は福島除染(何度も何度も除染する)。
つまり税金です。
そして地上ヶ屋と同じポジションがT建設S.
資金は金主様。
その金主が重なれば、特捜は注目する。
リスクなく、税金を喰う(国民の金)、その手段道具で元T会@後藤組。
さらに利益を先食いしている。

3 これは東京オリンピック利権と同じ構造。

ビジネスなんです。
金儲け。
対象は税金。
方法論はヤクザ利用で先にヤクザも喰う。
そういう世界では抗争が始まる。
東京都議選も新橋4丁目も同じであります。 

主体思想上下チョソン

条約と国内法は、憲法の規定で条約が優先する。
日本国憲法98条らしい。
大日本帝国憲法では条約は天皇が行う。
ですから条約は天皇の権威で、法律以下でありえない。

下チョソン地裁が日韓合意を守る必要がないと判決したそうな。
理由は後から列車でやってくるウリナラ理論であります。

上チョソンの「主体思想」は、我々式の事実認識、解釈哲学でありまして、
ようするに、主体的に考えると、おいらが一番でありますということ。

いま赤坂にいる韓クラホステスの半数は上朝鮮出身といわれていまして、
韓クラで巻き上げられる金は核開発に使われるのであります。

KTBというシステム風俗が日本ではフィリピンパブになる。

ほとんどがクスリの取引センターになっている。小岩に複数ありましたが、
その経営者がロスから帰りマニラで殺されいまは営業しているのでしょうか。
沈黙は金ですな。

埼玉方面にも展開している。

トランプ大統領が国連機関などに出す金を絞るという。
アメポチ批判の日本勢力はそれに反対するでしょう。
対米従属はダメ。
同時に、反日ユネスコに金を出すなともいう。
論理と主張が矛盾しても、それで良いのだ天才主体思想。
昔は八紘一宇といったとか。
日本船舶振興会ですな。

自動車ハンドルは右に切るか左に切るかしかできない。
構造です。
それを主体思想的に考えるとタケコプターを付けると空も飛べる漫画になる。

事実である、世界秩序を換えると、国際金融資本麻雀荘のオヤジがルールを変えた。
麻雀屋が絶対の真実構造と考えていた客はあるとき今までの点棒は使用禁止です、
こうオヤジが宣言したら、もとの木阿弥になる。
文句言おうが、ヤクザ暴力で沈黙。

博徒、賭場はそういうものです。これは不文律。歴史そのもの。

東大行政法教授を脅して憲法解釈を換えようと思っても出来ない。
憲法は憲法に従い変えるしかない。
共産党は確かに野党で、確かに憲法を守ろうとしている。
共産党は憲法も天皇も道具です。トイレの糞カキ棒と同じ。
共産党は革命で体制を換える党テーゼを放棄していない。
こういうところが左巻きがぐるっと回ると右にまで行くということ。

願望が事実を決定する。
事実は変えられない。

願望理論とはそれしか考えられない理論でして、チョソン主体思想です。

週刊誌が書けば、銀行びびるという願望念慮君達がいるとすれば、
いるとすればですよ、あなたでないけど、多分将棋は強いぞ。(w
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