TOC制裁というのはアメリカの都合で行われることで、
アメリカの捜査機関員が警視庁の中にデスクを持っているのは終局的な目的はアメリカのためであり、日本のためではない。 
山口組住吉会稲川会という団体とそのトップがTOC制裁対象になっていた。
最近それに、橋本弘文 ( 姜 弘文)、入江偵、石田章六(朴泰俊)、正木年男が追加された。
追加された4名はそれぞれ神戸山口組、名古屋弘道会に均等に分かれている。
この4名がTOC認定されたのは名古屋山口組の主要メンバーだったからだろう。

アメリカのTOC制裁の意図はどこにあるのだろうか。

米財務次官(テロ・金融犯罪担当)は声明で、制裁の目的について「米国の金融システムを犯罪組織の影響から守る」と強調。「ヤクザの経済的な安定に打撃を加え、麻薬密売やマネーロンダリングを防ぐ」としている。

 後藤忠政が2001年に五菱会の取引銀行をチンコロしたのは受け入れても、カンボジアでマネロンをするのは許さないということではないのか。
犯罪収益の中には様々なものがある。麻薬代金はその代表であろうが、IS国の石油代金は犯罪収益であろうか。
しかし、トルコ、シリアが絡んでいたりすればなおさら、いまの中東情勢ではIS国石油取引は絶対に阻止すべきことなのかもしれない。
カンボジアで力を持つ後藤がモンゴルの銀行経由でマネロンをしておかしくない。

ビットコイン取引所をつくり、それを利用して予定調和で現金の移動をしていたとしておかしくないのであります。
そういう発想と実行力を持つのが後藤忠政であります。

連邦財務省は後藤忠政のヤクザとしての出発点が稲川会組員から始められたと正確に認知している。

後藤忠政個人でできることは限りがある。
あるときは後藤銀行、後藤商事、後藤新聞、後藤広告社を運営できるのが後藤忠政であり、
その周辺者、周辺社には企業活動としていまだにアクティブに活動しているものがたくさんあるわけです。

敬天新聞が鹿島建設マニフェスト違反事件を最初に報じていた。
その報道の中に図師という人物名がある。

http://brog.keiten.net/?eid=1091803 

鹿島建設㈱ 羽田空港D滑走路物語

【告発者(24時間監視対象者になっているので名を秘す)の所に鹿島の阿部洋管理部長から電話があり、鹿島が指定する現場事務所に出向くと、鹿島の社員で東大出の設計技師という触れ込みだったが、実体は建設ブローカーだった図師という男と暴力団組長がいた。中に入ると淡島雅男所長と峯尾隆二専務も同席していたそうである。今は暴力団と食事をした、ゴルフをしただけで指名停止や営業停止を下される時代である。これだけ明らさまに付き合いをしてて国交省が処分を下さないのはおかしいだろう。】

図師がいるなら高橋誠がいるだろうというのが業界常識である。
そうすると、鹿島建設マニフェスト違反事件の位置づけが全く変わってくる。

つづく。