伊勢原殺人事件は社会的に存在するわけです。
理由は死体が山中の中から出てきたからです。これがただちに刑事事件になるかでありますが、?????
ならないと思う。
殺人事件であればだれが実行行為したかある程度疎明せねばならない。
矢野治は殺人依頼を受けてそれを他に仲介したと告白している。
住吉会の組長クラスが三人関わった。
それは三団体が関わった。こういうことです。
それと実行行為者とは関連すれども同一ではない。
いまGが実行行為者と言われているがこいつも死んでいて調べも出来ない。
それでは口封じに殺されたかとなりますが、平成8年頃住吉会とトラブり三人刺して故郷に一度戻ったらしい。
そうわたくしが考えるには根拠があって、債務者Hの民事記録を探したわけです。
すると三和シティの記録が出てくる。
だからといって私の推量は当て推量のレベルです。
それでも当時の三和シティの記録くらいは持っている。そして関連して宅見勝殺人実行犯関連記録もです。
Gが津川さんに一番近い凶状持ちですが、Gとは断定できず、矢野治も依頼の趣旨を告白しただけです。
そうすると、頼んだ住吉会A、頼まれた住吉会Bが「知らな~い」とキャバ嬢なみの世渡りをしたら
刑事事件にはならないでしょう。
それはそれで、外道組織として住吉会が対処すればいいだけです。
民事事件の方は不動産訴訟は延々と続くか、終わるかはわからない。
ただ伊勢原駅前物件は墓標としてあと二十年立ち続けるでしょう。
固定資産税を払えばいいだけです。当事者が散りますから、固定資産税も払わなくなるから、
公売で伊勢原市が自己競落したらよろしい。
津川さん遺族は不法行為で理由つけて誰かを訴えれば勝てるでしょう。
そういう方法しかないでしょう、今更ですから。
最近この三多摩から相模原で外道事件が続きます。
八王子ホストクラブ経営者殺人事件もアルカリで溶かした遺体の一部が浄化槽から出て、
殺人事件となりました。
殺されたクラブ経営者は指が後天的に欠損していて、ヤクザもしくはフロントでした。
この事件で、飲食業関係の家族が二家族、家族全部父母未成年の少女含めて逮捕された。
ところが実行犯は見つからないまま事件関係者が自殺して事件は終了。
実行犯がヤクザであるなら、任侠道に基づき38口径拳銃を持参して自分がやりました。
こう出頭すれば、浄化槽を警察が洗う必要もない。
ところが、協力させた一般人を放置して知らぬ顔をしているなら外道も極まれりです。

1 齊藤衛事件はどうか。
実行行為者の自白があるです。死体遺棄も時効。遺族は遺棄した人に聞いて自分で掘られたらよろしい。
たぶん見つからないです、それで終わりでしょう。

2 この事件の細目は当事者しかわからない
矢野治の告白動機も不明です。末端の実行行為者が今更生きていても供述しないし、立件不能。

3 事件について私的な考察はしてみる。
矢野睦会と土支田一家の関係性と言うことがあります。
前橋のスナック殺人事件後幸平一家に土支田一家が吸収された。
さて、前橋スナック殺人事件は稲川会と住吉会抗争の一部ですが、
基本的流れは、幸平一家と稲川会岸本組の抗争です。
そして北海道覚醒剤ルートの争奪戦とも言われている。
さて、天才司法書士須藤忠則と登記の魔術師小野塚清ですが交流はもちろんある。
小野塚さんは司法書士に知り合いが多いのです。日暮里某とか元司法書士今行政書士某とか。
小野塚さんの物件で南青山にある駐車場の競売事件で執行官が「競売妨害の虞」を指摘した。
この物件の登記経緯と山吹町の登記経緯が全く同じです。
南青山は小野塚さんの奥さん名義で競落した。違いはこれくらいです。
南青山は件外建物もそのまま。賃借料40万とか聴いています。
両方とも商工ファンド関与物件でした。
山吹町のほうは衆議院議員が最初に絡んでいた。一種の選挙資金回しでしょう。

山吹町競売記録.pdf

この中で占有者が執行官に縷々説明していますが、4階から6階まで占有していたのは
住吉会大塚武尊と浜野雅浩です。
1階2階あたりが稲川会岸本組。
3階は微妙。

報道ジャーナル福永氏が東京チカラ飯脅迫とかで逮捕されていました。
誰が密告したかでありますが、身近な者であることは明らか。
地元のマスコミなど業界ではこのビルに抗争事件当事者が共同して入り込んでいるということは
有名でした。
大塚武尊は土支田一家総長、稲川会五反田一家とコラボして覚醒剤を中国から密輸して逮捕され、
一審有罪二審無罪でありました。
中国で逮捕された土支田一家組員は見捨てられ死刑となりました。
そういうわけで、土支田一家組員は杯を割って幸平一家に吸収されたのです。
覚醒剤密輸資金は大塚武尊が出したものと思われます。あるいは流用したかもしれない。
理由は、群馬桐生の産業廃棄物施設に大塚武尊は2億6千万投げているからです。
このうち6千万は産業廃棄物施設に事実流れているが2億は不明。
松戸の東京不動産グループが桐生産廃施設事業に参入して不思議なことが起きるのは
ここあたりが原点でしょう。
投資資金をあちこちに流用してすべてなくしてしまう典型かと。
大塚武尊の名前は土支田一家の名簿から消えています。

町屋の葬儀にまで乗り込んで二人殺す抗争事件を行う。
一方で、事業は覚醒剤ビジネス含めて共同でやっている。
よくわからない理由で前橋のこれ以下はないスナックで唄っている一般人を殺す。
何でもありの稼業であります。

伊勢原事件週刊新潮報道直後山吹町のエランビルを見に行った不動産業者の報告では、
直近まで商工ファンドが自己競落しても占有を続けていた稲川会関係者等が
見事にいなくなっていたとか。

4 私の結論

外道のサーカスであります。

以下参考記事

ヤホオ質問箱

【住吉会の土支田一家ってお金が無いのですか

お金が無いのでしょうか

大塚武尊(おおつかほたか)は元指定暴力団・住吉会常任相談役、圡支田一家九代目総長。
略歴
平成23年10月、稲川会直参五反田一家総長との覚せい剤密売の疑いがかけられた件と、山口組系の組織から金を借りていた事が発覚、それが原因で住吉会より除籍、九代目も抹消。
http://wikiyakuza.wiki.fc2.com/wiki/%E5%A4%A7%E5%A1%9A%E6%AD%A6%E5%...

並木実(住吉会副会長)
指定暴力団住吉会系組長らによる国民健康保険の海外療養費詐欺事件で、逮捕された同会副会長の並木実容疑者(68)らが、タイから帰国した直後に、居住する自治体に療養費の申請をしていたことが14日、捜査関係者への取材で分かった。
タイに滞在した9日間のうち、約1週間は入院していたと偽装しており、警視庁組織犯罪対策4課は、並木容疑者らが海外療養費を不正受給する目的で渡航したとみて調べる。
同課は14日午前、東京都港区赤坂の住吉会総本部などを家宅捜索。押収した資料を分析し、だまし取った資金が同会に流れた可能性があるとみて、全容解明を進める。
捜査関係者によると、並木容疑者ら4人は2009年1月20〜28日、タイに渡航し、うち1週間ほどを食中毒で入院したと書類を偽造。同容疑者は帰国直後の2月初旬、居住する自治体の窓口に自ら出向き、海外療養費の申請をしたという。】

暴力団ニュースから引用 ↓

暴力団名門一家の凋落 海外旅行で治療費をだまし取るお寒い懐事情

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 暴力団組員一行の東南アジア旅行は、新手のシノギ(経済活動)だった。現地の病院で支払った治療費の一部を負担する官民の制度を悪用して現金をだまし取ったなどとして、指定暴力団住吉会の副会長を含む同会関係者ら9人が10~11月、詐欺容疑などで警視庁に相次いで逮捕、起訴された。海外の案件の審査が甘くなる点につけ込み、制度を悪用した構図だが、暴力団排除条例の影響で従来通りのシノギが成り立たなくなりつつある中、資金繰りに窮する暴力団側の「懐事情」も浮かび上がった。

 ■判読不能の「診断書」…病院の印鑑も偽造

 「これは、全く判読不能ですね」

 暴力団捜査を担当する警視庁組織犯罪対策4課の捜査員からタイ語や英語で書かれた「診断書」の翻訳を依頼された専門家は、一読するなりこう断言した。そこには食中毒を起こし、嘔吐(おうと)や吐血、腹痛などの症状で治療を受けたとする診断内容が示されているはずだった。

 診断書は住吉会副会長、並木実被告(68)=東京都板橋区=らが国民健康保険の「海外療養費」制度の申請書類として、それぞれ居住する自治体に提出したものだ。平成21年1月20~28日にタイ旅行に行き、食中毒で現地の病院に入院したという。

 同制度では海外旅行中に病気やけがで現地で治療を受けるなどした場合、治療費の保険負担分が払い戻される。申請には現地で発行された病院の領収書や医師の診断書が必要で、日本語訳も添付される。

 並木被告らはこの制度を活用し、同年4~6月、東京都や埼玉県内の5つの自治体から計約200万円の払戻金を受け取った。だが、その後、タイ語の文法に間違いが散見され、書類を作成したという担当医が存在せず、病院の印鑑も形状が違う「偽造品」だったことが判明。並木被告ら4人は今年11月、詐欺容疑で逮捕、起訴された。

 ■言葉の壁、財政難…「現地に電話せず」

 なぜ、このようなあからさまな不正がまかり通ったのか。

 「インターネットで病院が実在していることは確認したが、言葉の問題もあって現地に電話などをしていなかった」

 被害にあった都内の自治体の担当者は、こう打ち明ける。申請を受けた自治体側は通常、国内で治療を受けた場合の保険適用額を算出するなどして審査を進める。ただ、東南アジアなどの現地語を理解する職員はほとんどいない。

 このため、現地書類の日本語訳だけで申請内容を判断し、不自然な点がなければ療養費を支給しているのが現状だ。加えて、海外療養費制度を所管する厚生労働省は審査する自治体側に現地病院に対する事実確認を義務づけていない。

 こうした盲点につけ込んで海外療養費をだまし取る事件は、全国各地で相次いでいる。

 今年3~10月には、中国で病気になったと偽って療養費をだまし取った中国人の男女らが大阪府警に逮捕された。被害にあった堺市南区では、中国語を話せる職員を雇用するなどの対策に乗り出したが、多くの自治体は財政難のため、自前で翻訳のできる人材を確保する余裕はない。

 厚労省は自治体側が海外の現地の病院に電話で事実確認をする際、通訳業者の人件費の一部を支援するなどの対策に乗り出した。担当者は「これまでネックになってきた言葉の壁を解消し、適正な制度の運用の一助となれば」と話す。

 ■旅行保険も標的に…高額の治療費で発覚

 
そもそも、並木被告らの犯行が露見したきっかけは、損害保険会社の「海外旅行傷害保険」の保険金をだまし取ろうとしたとして、並木被告の傘下団体の組長ら5人が10月に詐欺未遂容疑で逮捕、起訴されたことだった。

 5人の逮捕容疑は昨年11月、フィリピン旅行中に「病院で治療を受けた」などとうその話をし、損保会社から保険金約200万円をだまし取ろうとしたというもの。官民の違いはあれど、並木被告らの事件と構図は同じだ。

 海外療養費制度と同じく、海外旅行保険もチェック態勢の甘さを指摘する声がある。大手損保会社の担当者は「提出書類と報告内容を見て不自然な点がないかチェックしており、現地確認なども適正に行っている」と主張する。

 損保各社が加盟する「損害保険料率算出機構」によると、預かった保険料は約264億円に上るのに対し、支払われたのは約142億円にとどまっている。業界関係者は「収支としては黒字だが、損保会社によっては手間のかかる海外での調査を避け、簡単に済ますことも多い」と打ち明ける。

 捜査関係者も、逮捕、起訴された暴力団関係者の佐藤周一被告(56)=川崎市高津区=が「海外旅行の保険は審査が甘く、簡単にだませる」といって、ほかの4人を誘ったとみている。

 今回の場合、損保会社の担当者が、申請された医療費が数十万円と現地の水準からすると異常に高いことを不審に思ったことから不正が発覚したという。

 ■シノギ厳しく…「上納金払えず」「小遣いほしい」

 住吉会副会長である並木被告は同会の二次団体「土支田」の代表も務める。指定暴力団の中で山口組に次ぐ2番目の規模を誇る同会の傘下組織の中でも、100年以上の歴史がある「老舗」として知られる。

 もともとは博徒系組織だったが、昨年11月には並木被告の前のトップが覚醒(かくせい)剤密売に関与したとして逮捕され、除籍処分となるなど、近年は衰退傾向にあった。

 さらに、昨年10月に全国の都道府県で完全施行された暴力団排除条例などの影響で、みかじめ料の徴収などを拒否する飲食店が相次ぎ、資金難に陥っていたとみられる。

 捜査関係者によると、海外旅行保険の詐欺未遂容疑で逮捕、起訴された傘下組長の1人は「10万円もらえる約束でフィリピンに行った。シノギがきつく、毎月の上納金も払えなかった」などと供述。並木被告も「小遣いがほしかった」などと容疑を認めている。

 捜査関係者はあきれたようにつぶやいた。「仮にも名門といわれた土支田のトップがここまで落ちぶれるとは。よほどシノギが厳しくなっていたのだろう」 

まあ、大塚武尊等が組の資金を食いつぶしたのでしょう。
マニラで海外旅行保険金まで詐取している。
保険金殺人もやっているだろう。間違いない。