笹井文男は高円寺あたりの不動産屋。
バブル崩壊で占有屋に転身して、占有建物有効利用で偽マイルドセブン倉庫にした。
埼玉方面122号沿いに販売活動をして群馬あたりまで営業に努めた働き者です。
そこで南証券(平田浩一)と知りあったらしい。
重機械のI社の偽造(変造?)振出手形を換金。
笹井は偽たばこで摘発され、南建設平田は南証券の預かり資産30億ほどを持ち出し
数年後に逮捕され、もう出所している頃でしょうか。
笹井は地面師ビジネスの部品として生き延びていて、
平田浩一は30億かっぱらっても数年で一文無しとなり、あやしい出資金詐欺まがいで逮捕。
考えてみると、昭和バブルと崩壊の落とし子で、平田は出資金詐欺とその収益で証券会社を
買うという先進性を持っていた。平田の背後に上位者がいる雰囲気も興味深い。
新橋4丁目、真珠宮ビル、TSK,その他の地上げも同時期に始まっていて、
上場したものもいれば、人殺しもいる。
USAのローリングトゥエンティ(Roaring Twenties)であります。
そのバブルが中国ではじけそうという。
歴史はくりかえすわけです。
地面氏業界も百人町で手法が開発され、マラソン選手を騙すことから、
白昼公然強盗殺人団にまで成長して、北朝鮮送金の一大産業となった感がある。

1 仕事の仕組みを、リスク評価原価そしてリスク回避と考えているようであります。

田園調布の住宅地で、テンプラ婆さんを使い五反田の不動産業者から5億弱をだまし取った
事件も、解決まで5年弱かかった記憶がある。
実行行為者の婆さんを見つけるまでに時間を要した。
婆さん死んでいたら立件できなかった。
個人主義的刑法の詐欺罪という規定で処罰しようとするとこういうことになる。
だからといって、風評だけで処罰することはまずいでしょう。
組織犯罪にかかる共謀罪を作る必要があるのは、こういう事件を防圧するため必要です。
民進党幹事長が、共謀罪の前提である組織犯罪の定義に触れられたのは喜ばしい限り。
つまり、無制限に拡大し続ける「反社概念」の抑止になるし、
共謀罪で処罰せねばならない犯罪類型を考え始めれば、「反社概念」の中身が明確化される。
新橋4丁目事件で司法書士が嘘登記を認めても、詐欺であるなら被害者つまり欺罔されたものは
誰だ、欺罔したものは誰で、二段の故意はどこにあるということをかんがえると、
捜査は結構むつかしい。聴かれているものは、問答の予行演習をしていると思われる。
こういう事情は詐欺師世界では日常で何を聴かれたかということを、次の者に伝えている。
こういう全体を考えて仕事の道筋を考えているところがあると考えるべきであります。

NTT都市開発は被害届を出しているのでしょうか。?
まず、ここらあたりが、みずほ銀行事件と似ている。

2 例えば、失踪が誘拐なら、それが組織犯罪であるなら、誘拐の共謀で処罰できるかも。

真珠宮ビル事件も野崎和興殺人事件を捜査せず、原本不実記載で捜査したというのが、
何かの間違いであることはいまはあきらか。
原本不実記載で無罪であっても、殺人の共犯なら有罪になる可能性があるかもしれない。
わたくしは有罪と思いますが、なにか変であります。
みずほ銀行及川幹夫の犯罪の本質を考えてみると、
及川幹夫がヤクザ団体の一部もしくはフロント、道具であるなら、
みずほ銀行事件は全く別の姿となる。
こういう本質を明らかにすると、みずほ銀行自体の存続のお話になる。
富士銀行赤坂支店背任事件、日本興業銀行尾上縫事件、
そして事件の宝庫第一勧業銀行一連事件とメガバンクの似た者同士の合併でありましたが、
第一勧業銀行の事件の数と性質が異質すぎる気がする。

3 昭和バブルの清算は続きますどこまでも。
ゼネコンがバブル期に抱えた負債の実態は明らかにされているのでしょうか。
鹿島、大成、清水、大林、、竹中これがスーパーゼネコンです。
飛島、熊谷組、佐藤工業などは倒産しました。
凍結した地上げを続けて、事業を完成させなければ、バブル清算は終わらないのでは。
福島除染、宮城復興、オリンピック、こういうのは公的資金の裏投入ではないでしょうか。
福島除染について、裏社会の集り恐喝は続くでしょう。
放射能半減期という理屈があるようで、30数年で安全になるらしい。
福島あたりを30年の特区にしてしまうと30年の放置が日本の自然にどう影響するか
明らかになる。
そういうのが真の除染ではないでしょうか。