森友学園籠池を探し出して政治的イシューにした誰かさんたちですが、
標的であるはずの安倍晋三総理大臣についてではなく、いまは稲田明美大臣に攻撃が
集中している。
そこでその稲田先生の過誤とは何か。
非難する側の論拠の基本は
①稲田明美氏が弁護士で森友学園の弁護をしたということがよくない。
こういうことのようです。弁護士とは代言人でして、依頼人の主張を法律構成して、
裁判所などで本人に成り変わって法律効果を主張するお仕事。
その主張が認められるかどうかはわからない。
ここのところよ~~~く理解していただきたい。
弁護士を雇うことには金がかかるが、金を払っても弁護を引き受けない場合があるのが
日本の弁護士業界。
その好例が「反社」の弁護はしないということ。
この社会的事実を突き詰めると、刑事被告人に弁護人を選任する必要はない。
こうなるはずです。
ある民暴弁護士と埼玉県警警視クラスが二項詐欺でヤクザを絞める方法を考えた。
まあ、ヤクザも月100数十万の経費を負担して、生計を維持する時代ですから、
ともかく他人名義で犯罪やりまくる。そこで他人名義の口座は潰すとなる。
犯罪の道具である銀行口座を開かせないというのは、USAのRICO法という模範がある。
USA法体系は実利的で、労働法でもタフト=ハー-トリィ法とワグナー法という
相反する理念の法律が併存していて、判事は臨機応変にそれを適用する。
そういう米国法実務を日本に入れると、RICO法が「マフィア」を対象にした法律
という実体を見失うわけです。
「反社」というなら、どこが反社か、なぜ通常の法規範を逸脱して、罰したり規制するの
かという基本的事実状況を立証すべきです。
ここで、誤解を恐れず、僭越ではありますが、山口組当代の「反社」性は周知です。
今更立証は必要ない。
後藤忠政は瀧澤孝はどうよというふうになる。
鎌田和彦に質問する。それが後藤忠政であるときとネット情報誌であるときと
同様なことでしょうか。
Aは「反社」である。「反社」が質問することは脅迫に等しい。だから記事を消せ。
まあ、言葉の流れでは流れてゆくけど、Aが「反社」とはなんなのという立証は出来るの
でしょうか。「WikiPedia」に書いてあるから立証なのでしょうか。
まあ、本題に戻って弁護士を利用する権利は誰にでも有り、
稲田事務所が弁護を受任したこと自体に法的問題はない。
(それが問題というなら別次元の論議です。それは日本国憲法に反すると思いますよ)
そこで私的には、こういう議論立ては、まず稲田弁護士が森友を弁護することを
理由に、とんでもない奴に違いないという、そうとしか考えられない論法で
解放同盟的糾弾を試みていると思う。

② 稲田弁護士は訴訟に関わっていないと国会で答弁。それは事実と違うねん。
稲田攻撃側は訴訟記録を閲覧して、稲田弁護士出頭の判子を見つけた。
これは稲田国会答弁と矛盾する。
そのことを稲田は認めてわびたようです。
私見によれば、裁判所の弁論で相手側立証の時など状況により、
一方当事者の代理人は誰でもよいばあいがある。
極論すれば「チワワの銀さん」でもいいのです。
稲田代議士兼弁護士は裁判記録が閲覧できると言う事実を軽視しすぎた。
終わった裁判であれば、相手側が稲田攻撃側に協力することはあり得る。
裁判は公開が原則だから、だれでも見れるし、社会的に妥当なら公開も出来る。
こういう用意をして森本学園ネタに政権を揺さぶる。
みずほ銀行恐喝を想起する次第です。

③ 稲田明美議員が裁判所出頭を故意もしくは過失で失念したとして、
それを論難するなら森本学園二重、三重帳簿を論難すべきで有り、そうすると。
籠池さん詐欺になる。
最初に安倍政権揺さぶりから始まり、いまは稲田明美が標的ですが。
弁護士が籠池弁護して法的に問題がないなら、
大臣辞める辞めないは政治判断。
ところが二重帳簿で行政から金を引き出したら公金詐欺です。
籠池氏が刑事事件になるかどうかは籠池の自由にならない。
さらに刑事事件になれば、大阪民国と行政の背景が論じられる可能性がある。
これは民進党思惑が違った方向に拡大炎上しているのであります。

④ 解散総選挙で信を国民に問えばいいのでは。
まあ時期的にやりにくいでしょうが、
民進蓮舫とアベッチのガチンコ選挙が良いと思います。

びびるな。